Flusso サービス利用規約

1. 1.
   本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約企業との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 2.
   当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する個別の規定・注意事項は、本規約の一部を構成します。
3. 3.
   本規約の定めと、当社と契約企業との間で別途締結する個別契約（コンサルティング契約その他の書面による合意をいいます。以下同じ）の定めとが異なる場合には、個別契約の定めが優先します。

本規約における用語の定義は次のとおりです。

1. 1.
   「契約企業」とは、本サービスの提供を受けることについて当社と合意した法人その他の団体をいいます。
2. 2.
   「利用者」とは、契約企業が本サービス上のアカウントを付与した役員、従業員、業務委託先その他の者をいいます。
3. 3.
   「契約企業データ」とは、利用者が本サービスに入力しまたはアップロードした情報、および当社が本サービスの提供に伴って契約企業について記録した情報の一切をいいます。
4. 4.
   「開発事業者」とは、当社が本サービスのシステムの開発・保守・運用を委託している R\D をいいます。
5. 5.
   「テナント」とは、契約企業ごとに区分された本サービス上のデータ領域をいいます。

1. 1.
   本サービスは、当社が契約企業に対して提供します。ただし、本サービスのシステムの開発、保守、運用および障害対応は、当社が開発事業者に委託しています。
2. 2.
   本サービスは、複数の契約企業が共通のシステムおよびデータベースを利用するマルチテナント方式で提供されます。契約企業データは、テナントを識別する情報により論理的に分離して管理されます。
3. 3.
   当社は、本サービスの提供のために、国内外のクラウドサービス事業者を利用します。当社が利用する事業者およびその所在国は、当社プライバシーポリシーに掲げるとおりです。
4. 4.
   契約企業は、前3項の提供体制を理解したうえで本サービスを利用するものとします。

1. 1.
   本サービスの利用を希望する法人その他の団体が本規約に同意して当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したときに、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立します。
2. 2.
   当社は、申込者が次に掲げるいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

   • ・申込みの内容に虚偽の事実がある場合
   • ・過去に本規約またはこれに相当する契約に違反したことがある場合
   • ・第20条に定める反社会的勢力に該当する場合
   • ・その他当社が申込みを承諾することが不適当と合理的に判断した場合

1. 1.
   当社は、契約企業の指定に基づき、契約企業のテナントに管理者権限を有するアカウントを発行します。
2. 2.
   契約企業は、利用者アカウントの発行、権限の設定、変更および停止を、自らの責任において行うものとします。
3. 3.
   契約企業および利用者は、アカウントの ID およびパスワードを自らの責任で管理するものとし、これを第三者に開示し、貸与し、または共用させてはなりません。
4. 4.
   契約企業は、利用者が退職その他の理由により本サービスを利用する必要がなくなった場合、速やかに当該利用者のアカウントを停止するものとします。
5. 5.
   アカウントを用いて行われた本サービスの利用行為は、当該アカウントが付与された契約企業による行為とみなします。
6. 6.
   契約企業は、アカウントの不正使用またはそのおそれを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。

1. 1.
   本サービスの利用料金および支払条件は、当社と契約企業との間の個別契約に定めます。
2. 2.
   当社が本サービスをコンサルティング業務の対価に含めて提供する場合は、その旨および対象範囲を個別契約に定めるものとします。
3. 3.
   個別契約が終了した場合、本サービスの提供も同時に終了します。

1. 1.
   契約企業データに関する著作権その他の一切の権利は、契約企業または当該権利を有する第三者に帰属します。当社は、本規約および個別契約に定める範囲においてのみ契約企業データを取り扱います。
2. 2.
   契約企業は、契約企業データを本サービスに入力しまたはアップロードするために必要な権利および権限を有していることを保証するものとします。
3. 3.
   本サービスを構成するプログラム、ドキュメント、デザインその他の一切の知的財産権は、当社または開発事業者に帰属します。本サービスの利用は、これらの権利の移転または利用許諾を意味するものではありません。

本サービスの運用上、当社および開発事業者は契約企業データにアクセスし得る立場にあります。当社は、そのアクセスを次のとおり制限します。

1. 1.
   当社および開発事業者は、次に掲げる場合に限り、本サービスの提供に必要な範囲で契約企業データにアクセスすることができます。

   • ・障害、不具合または誤作動の調査、復旧および再発防止のために必要な場合
   • ・契約企業または利用者からの問い合わせ、データの修正・復元等の依頼に対応するために必要な場合
   • ・データベースの移行、バックアップの取得・検証その他の本サービスの保守作業のために必要な場合
   • ・本サービスの安全性を確保するために緊急の必要がある場合
   • ・法令に基づく開示の要請または裁判所その他の公的機関の命令に応じる場合
2. 2.
   前項のアクセスを行うことができる者は、当社および開発事業者において、その業務上アクセスする必要がある者に限定します。当社は、当該者に対し、本契約の終了後も存続する秘密保持義務を課します。
3. 3.
   当社は、第1項のアクセスに関する記録を【要確定：保存期間（例：1年間）】保存し、契約企業からの求めがあった場合は、合理的な範囲でその内容を報告します。
4. 4.
   当社および開発事業者は、第1項に定める目的以外の目的で契約企業データを閲覧し、複製し、外部に持ち出し、または第三者に開示しません。
5. 5.
   契約企業データに個人データが含まれる場合の取扱いは、本条のほか、第17条および同条に定める覚書によります。

当社は、契約企業データを、個人および契約企業を識別することができない形に加工したうえで統計情報を作成し、本サービスの改善、品質向上および新機能の開発のために利用することができます。当社は、当該統計情報を、契約企業を特定できない形でのみ第三者に開示または公表することができます。

契約企業および利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはなりません。

1. 1.
   法令または公序良俗に違反する行為
2. 2.
   当社、他の契約企業または第三者の権利または利益を侵害する行為
3. 3.
   本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードの解析を試みる行為
4. 4.
   本サービスに過度の負荷をかける行為、および当社が許諾していない方法による自動的なアクセスまたはデータの取得
5. 5.
   他のテナントのデータへのアクセスを試みる行為、および脆弱性を探索する行為（当社の事前の書面による同意を得た場合を除きます）
6. 6.
   本サービスまたはそのアカウントを第三者に再販売し、再許諾し、または第三者の業務のために利用させる行為
7. 7.
   当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

1. 1.
   契約企業および利用者は、本サービスに次に掲げる情報を入力しまたはアップロードしてはなりません。

   • ・個人情報の保護に関する法律に定める要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害等の障害があること、健康診断その他の検査の結果、医師等による指導・診療・調剤が行われたこと、被疑者または被告人として逮捕・捜索等の手続が行われたこと、少年法上の保護処分等が行われたことをいいます）
   • ・行政手続における特定の個人を識別するための番号（いわゆるマイナンバー）および特定個人情報
   • ・クレジットカード番号、預貯金口座の暗証番号その他これらに準ずる情報
2. 2.
   本サービスの備考欄、メモ欄その他の自由記述欄についても前項を適用します。契約企業は、利用者に対して前項の遵守を周知するものとします。
3. 3.
   第1項に違反して入力またはアップロードされた情報に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 1.
   当社は、本サービスの内容を、契約企業に事前に通知したうえで変更することができます。ただし、軽微な変更については通知を要しません。
2. 2.
   当社は、次に掲げる場合、契約企業に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中断することができます。この場合、当社は、可能な限り速やかに契約企業に通知するよう努めます。

   • ・本サービスに係る設備の保守、点検または更新を緊急に行う場合
   • ・火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • ・当社が利用するクラウドサービス事業者の障害その他当社の責めに帰すことができない事由が生じた場合
   • ・その他当社が本サービスの中断が必要と合理的に判断した場合
3. 3.
   当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了日の【要確定：予告期間（例：6か月）】前までに契約企業に通知します。この場合の契約企業データの取扱いは、第19条を準用します。

1. 1.
   当社は、本サービスが契約企業の特定の目的に適合すること、契約企業が期待する機能、正確性または有用性を有すること、および本サービスに中断、エラーまたは不具合が生じないことを保証しません。
2. 2.
   本サービスは、電子帳簿保存法、労働基準法、法人税法その他の法令が定める帳簿書類の作成、記載および保存の要件を充足することを保証するものではありません。契約企業は、法令上作成または保存が義務づけられる帳簿および記録については、自らの責任において別途作成し、保存するものとします。
3. 3.
   本サービスは、税務、労務、会計または法務に関する助言を行うものではありません。本サービスの出力する数値および帳票の内容の適法性および正確性の確認は、契約企業の責任において行うものとします。
4. 4.
   当社は、契約企業データのバックアップを取得しますが、その完全な復元を保証するものではありません。契約企業は、必要に応じて自らデータをエクスポートし保管するものとします。

1. 1.
   当社が契約企業に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、現実に生じた直接かつ通常の損害に限られるものとし、その累計額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間に契約企業が当社に支払った本サービスに係る対価の総額を上限とします。
2. 2.
   本サービスの対価が個別契約上区分されていない場合、前項の上限額は、同項の12か月間に契約企業が当社に支払った個別契約に基づく対価の総額の【要確定：割合（例：10%）】に相当する額とします。
3. 3.
   当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失に伴う再作成費用その他の間接損害、特別損害および結果的損害について責任を負いません。
4. 4.
   前3項は、当社の故意または重大な過失に起因する損害については適用しません。

1. 1.
   当社および契約企業は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの提供または利用の目的以外に使用してはなりません。
2. 2.
   前項にかかわらず、次に掲げる情報は秘密情報に含まれません。開示を受けた時点で既に公知であった情報、開示を受けた後に自己の責めによらずに公知となった情報、開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報、および相手方の秘密情報によらずに独自に開発した情報。
3. 3.
   当社は、第3条に定める提供体制のために必要な範囲で、開発事業者およびクラウドサービス事業者に対して秘密情報を開示することができます。この場合、当社は、これらの者に対して本条と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
4. 4.
   本条は、本契約の終了後【要確定：存続期間（例：3年間）】存続します。

契約企業は、本サービスが第3条第3項に定めるクラウドサービス事業者を利用する結果として、契約企業データが日本国外において取り扱われる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。取扱いが行われる国および当社が講じる措置は、当社プライバシーポリシーに記載します。

1. 1.
   契約企業が本サービスに個人データを入力する場合、当社は、契約企業から当該個人データの取扱いの委託を受けたものとして、これを取り扱います。
2. 2.
   当社は、前項の個人データの取扱いを、開発事業者および当社プライバシーポリシーに掲げるクラウドサービス事業者に再委託します。契約企業は、これをあらかじめ承諾するものとします。当社は、再委託先に対して当社が負うのと同等の義務を負わせ、その取扱状況を監督します。
3. 3.
   当社と契約企業は、個人データの取扱いに関する具体的な条件を、別途「個人データの取扱いに関する覚書」により定めるものとします。当該覚書の定めは、個人データの取扱いに関する限りにおいて本規約に優先します。
4. 4.
   契約企業は、利用者その他の本人に対し、本サービスにおける個人データの取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要な通知、公表、同意の取得その他の措置を、自らの責任において行うものとします。
5. 5.
   本人から当社に対して開示、訂正、利用停止その他の請求があった場合、当社はこれを契約企業に取り次ぐものとし、契約企業の指示に従って対応します。

1. 1.
   本契約の有効期間は、個別契約に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合、本契約は、当社が本サービスの提供を開始した日から個別契約が終了する日までの間、有効に存続します。
2. 2.
   契約企業は、【要確定：予告期間（例：1か月）】前までに当社に書面または電磁的方法により通知することにより、本契約を解約することができます。
3. 3.
   当社または契約企業は、相手方が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらず是正されない場合、本契約を解除することができます。
4. 4.
   当社または契約企業は、相手方について支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合、差押え等を受けた場合、または第20条に違反した場合、催告を要することなく直ちに本契約を解除することができます。

1. 1.
   当社は、本契約の終了日から【要確定：猶予期間（例：30日間）】、契約企業が契約企業データをエクスポートできる状態を維持します。ただし、契約企業が本規約に違反したことにより本契約が解除された場合は、この限りではありません。
2. 2.
   当社は、前項の期間の経過後、契約企業データを速やかに消去します。バックアップに含まれる契約企業データについては、当該バックアップの保存期間（最長【要確定：日数】）の経過をもって消去されます。
3. 3.
   当社は、契約企業からの求めがあった場合、前項の消去が完了したことを書面または電磁的方法により報告します。
4. 4.
   契約企業は、法令上保存が必要なデータ（賃金台帳、出勤簿、帳簿書類等を含みます）について、第1項の期間内に自らエクスポートし保存する責任を負うものとします。
5. 5.
   前各項にかかわらず、当社は、第9条に基づき作成した統計情報を、本契約終了後も保有し利用することができます。

1. 1.
   当社および契約企業は、自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 2.
   当社および契約企業は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術・脅迫を用いる行為、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
3. 3.
   当社または契約企業は、相手方が前2項に違反した場合、催告その他の手続を要することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

当社および契約企業は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、もしくは担保に供してはなりません。

1. 1.
   当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
2. 2.
   当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに、本サービス上の掲示または電子メールにより契約企業に通知します。
3. 3.
   契約企業が前項の効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

本契約が終了した後も、第7条、第8条第4項、第9条、第13条、第14条、第15条、第17条、第19条、第21条、本条および第24条の規定は、なお効力を有します。

1. 1.
   本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
2. 2.
   本サービスまたは本規約に関して当社と契約企業との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約企業が誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。